2016年12月にカジノ法案と呼ばれる法律が成立し、日本でも近い将来カジノが解禁されるということになりました。
この法律は簡単に説明するとこれから統合型リゾートを作っていこうという法律であり、統合型リゾートを作り観光客を呼び込んで財政難を改善させる、ギャンブル施設を含むことから適切に管理したり運営しようということが目的となっています。
統合型リゾートの定義について
統合型リゾートは、カジノだけではなくホテルや映画館、ショッピングモールやレストランなどを含む総合観光集客施設のことを指しています。
子供から大人までみんなが楽しむことができる様々な施設が集まったリゾートを目指しているのです。
このような施設をつくることが決まった法律ですが、実際に日本でいつごろにできるのか気になる人も多いことでしょう。
まず最初におこなわれるのが具体的な法律の整備と、どこに建設をするのがその候補地を選ぶことになります。
実際に施設が完成しオープンするのは2025年ごろ？
現在のところ主な候補地に挙がっている場所は大阪の夢洲をはじめとし、和歌山のマリーナシティや東京のお台場、愛知の名古屋や神奈川の横浜など様々なエリアが候補地に挙がっています。
2021年前後にその第1段階として選定が行われ、その上で2022年前後に候補地が決まることになるでしょう。
そこから実際に施設を建設することになり、実際に施設が完成しオープンするのは2025年ごろではないかといわれています。
2025年といえば、大阪で万博が開催される年でもあり、この万博に合わせて統合型リゾートができあがれば、外国人観光客の増加も大きく見込めることでしょう。
また観光客が増加するだけではなく、経済の活性化や雇用の増加なども期待されるところです。
数多くの課題も山積みになっている
このように日本にカジノができた場合には、良いことばかりがあると思っている人も多いかもしれませんが、実は数多くの課題も山積みとなっています。
その中でも主な問題として挙げられているものが、ギャンブル依存症が増加するのではないかという不安や、治安が悪化するのではないかという心配、マネーロンダリングの温床になってしまうのではないかという危険性です。
このようなことに対策を行わなければならないことから、法律では施設を建設するに当たり様々な規制を定めています。
まず最初に統合型リゾートを設置する場所は全国で3カ所までとしているのです。
またIR施設全体の3パーセントまでがカジノの面積とされていて、20歳未満の年齢制限も設けられています。
入場料が日本人対象で一回につき6000円、そのほかに入場回数制限として7日間で3回、もしくは28日間で10回です。
マイナンバーカードによる本人確認や入場回数確認が行われる
入場する際にはマイナンバーカードによる本人確認や入場回数確認が行われ、クレジットカードによるチップの購入は禁止されています。
その多くが日本人対象の規制であり、これらの規制は依存症の対策のためといわれていますが、ギャンブル依存症の自助グループなどと民間の団体と連携した対策などが問題にあります。
まだまだ完成するまでには5年ほどかかると考えられているので、どこにできるのかも含めてまだまだ問題が多い印象を受けることでしょう。
実際に施設ができた場合に行ってみたいと思っている人の割合としては、5人に1人ぐらいがいきたいと思っているといわれています。
その理由としてはどのようなものなのか一度見てみたり、雰囲気を味わいたいなどが多くの理由であり、空間に興味を持っている人が多いと言えるでしょう。
まとめ
反対にできてもいきたいと思わない理由としては、大金を失いそうで怖いなどという理由が大半を占め、多くの人が大金を失うことに警戒しているといえます。
少しずつ現実に向けて進んでいるものの、あまり期待度は高くないのかもしれません。
課題を解決し、それとともに日本人に親しみやすい形になることにより、期待度も上がっていくかもしれません。
出典元：日本カジノ研究所